新電力

新電力とは、50万キロワット以上の小売電力事業者が提供する電力のことで、今年春から経産省がこう呼ぼうと決めた新造語である。以前までは「特定規模電気事業者（PPS）」と言われていたものだ。2000年の電力自由化当初、契約電力の上限2000万キロワットから現在の50万キロワットまで上限を下げて、総電力量の60％までが自由化の対象になってきたようだ。それでもまだその実際のシェアは3.5%（2011年調べ）にとどまっており、これからの新電力の拡大が期待される。（日経2012.11.5朝刊）

新電力のシェア（日経新聞より）

で、CATVの事業者がマンション向けに、放送・通信とセットに電力小売事業を展開するようだ。一般家庭向けには自由化の影響が及ばないように見えたが、マンションのようにまとまっている需要向けに自由化は成り立つ。これで、「新電力」という新造語はまたわれわれにもっと近づくだろう。

温故知新

ある日、仕事で電力会社へ訪れたとき、ロビーのところに飾られた写真があって取ったのがこれだ。
「節電　電力制限」と書いた板を車に乗せて町中を回っている様子が映っている。昭和何年だったのか忘れたが、昔はこうだったのだ。世の中、同じこと繰り返されるというけど、これほどわかりやすい例はまれであるだろう。少し前まで、当たり前のように使っていたエネルギーだが、それは昔のことを忘れていただけだった。

昔の節電運動？

全量買い取り制度はじまる

資源エネルギー庁より

再生可能エネルギーの全量買い取り制度が今日でスタートした。日経の集計によると、太陽光発電と風力発電の新規計画が２００万kWに達したようだ。原発2基分に相当するといっているが、年間の発電力は原発1基分の半分だとか。

震災以後、急いで成立したこの制度、にわかに太陽光、風力発電が増えた感がつよい。この制度の対象となるのは、ほかに水力、バイオ、地熱があるが、あまりその話は聞こえてこない。

先月に買い取り価格も出そろい採算がとれると、企業は参画を急ぐのだが、買い取り価格は毎年見直されるから、その先行きは不透明なんだ。企業は発電コストダウンに努力すべきだが、ユーザーはいつまでその負担を追わないといけないのだろうか。原発が再稼働するとか、きっと再生可能エネルギーの普及とリンクしているはずだが、その道筋は見えないままなんだ。

家庭向け時間帯別料金制度、出足は鈍く

季節別電灯PS、関電HPより

家庭向け時間帯別料金制度、関西電力さんが7月から導入するとして、申込みを受け付けている。その出足が鈍いようだ。
「季節別電灯PS」という料金メニュー、7/1～9/30までの平日１３～１６時までの料金が約５３円で割高、２３～翌日７時までは、約８円と安くなる。２～３万件の申込みを目標にしていて、問い合わせの件数が多かったが、申込み件数はまだ多くないという。（by日経）

各家庭で、どの時間帯にどれだけ電気を使っているか、わからないから良し悪しがわからないし、迷う家庭が多いだろう。北九州市で始まるダイナミックプライシングの実証実験でも高値・安値の料金差が１０倍もあるようだが、最適点はどこかにあるように見える。ともかく、各家庭では、自分たちが何時にどれだけ電気を使っているか知りたがっているはずだ。

ゼロ・エネルギー推進室

ZEB概念図

ゼロ・エネルギー推進室は、資源エネルギー庁の助成により、環境共創イニシアチブを含む3団体の共同事業体。住宅・建築物のゼロ・エネルギー化をめざして、高効率設備機器導入、制御機構導入を助成する。
この推進室が、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助金制度をスタートさせて、公募を募っている。投資金額の１／３以内を助成対象とし、ZEBに資する基本要素を一つ以上導入し、新築は30%、既存は25%以上の省エネできること、エネルギーマネージメントシステムを導入することを条件にしている。
ZEBに資する基本要素として、建物（外皮）性能向上、内部発熱削減、省エネシステム・高性能機器設備の導入、創エネルギー導入・その他をあげている。
公募締切は6/29、説明会も全国巡回であるとのことだ。
詳しくはこちらから、http://www.zero-ene.jp/zeb/more/index.html