節電対策の留意点

空気調和・衛生工学会は、電力不足による緊急節電対策における留意点をまとめて発表している。業務用建築と住宅にわけてその留意点を示している。わかりやすくまとめられているので、早引き省エネ手帳としても活用してよさそう。
業務用ビルにおいては、運用方法の変更とそれに対する留意点をまとめたが、運用方法変更は、運用の適正化、条件の緩和、範囲の限定、負荷の平準化に分類している。中で目をとめたのが、冷凍機やマルチパッケジエアコンの最大容量制御だが、節電努力から負荷が減り低負荷になることへの対応になるからだ。
住宅においては、家電・照明などの節電、日射の遮へい、通風の利用、エアコンの効率的利用が挙げられている。エアコンの効率的利用では、ドライ運転は省エネにならないとして注意を呼び掛けている。
詳細はこちらから、http://www.shasej.org/topics/1103/seuden teigen.html

在宅勤務支援サービス拡大へ

情報通信各社が在宅勤務支援サービスを拡大するそうだ。今回のような震災時に一定の業務をつつけるために在宅勤務の活用を検討する企業が増えたとか、USBがカギ代わりとなり、自宅から会社のPCへアクセスでき、作業のあと自宅のPCには何も残らない、セキュリティ面でも徹底している。これは最近注目されている「クラウドコンピューティング」がこれを可能にする。
平常時でも作業効率上、問題さえなければ在宅勤務はいいのではないかと思う。無駄な移動時間を省けて、交通機関のCO2排出も抑えられる。一方、オフィスビルの人員密度は小さくなり、空調機器の低負荷への対応性、ビルの用途変更へフレキシブルさが求められるようになるかもしれない。

インチョンに潮力発電所建設か、

インチョン国際空港の近くに、潮力発電施設を建設する計画が動いている。延長18kmの防潮壁を建設し、満潮のときにためた海水が引くときにタービンを回して発電をするという。発電容量は、約130万kWで順調に進めば、2017年ごろには竣工するそうだ。

韓国、電気自動車時代に近づく

韓国の大手企業であるサムソンやLGは電気自動車の電池製造に躍起になっている。今月LGは韓国国内に年間10万台分の電池を生産できる工場を竣工した。これは世界最大規模というが、、
韓国政府は、電気自動車の普及策としてガソリン自動車の購入価格との差額の半分を補助金として出すという政策を打ち出して、今後電気自動車の売れ行きが注目される。電池の充電施設のインフラ整備が急がれるなか、当面は短距離運用車向けの普及を狙うのではないか。