東芝、バッテリ内蔵テレビ発売へ

電力の安定供給は、世界的にみて日本が誇れるほどのレベルといえよう。しかし、その安定供給のためにはコストやエネルギー効率を犠牲にしていることが多い。また、風力発電や太陽光発電など自然エネルギーを利用するとなると、電力安定供給に負荷をかけるようだ。こうなったら、停電ありきの契約形態を設けたうえで、自然エネルギーをフル活用する戦略は今後考えられる。そして、蓄電装置つきの家電は求められるかもしれない。蓄電技術は年々進歩しているので、ご注目だ。

家庭の省エネ診断モデル事業

省エネセンターの東海北陸支部は、家庭の省エネ診断モデル事業を実施、12月17日までに省エネ診断を受ける家庭を募集中だ。省エネ診断は無料で、調査員が2回訪問し診断を行い、省エネ指南書を作成する。調査のためには、直近12か月の電気、ガス料金に関するデータが必要となる。診断の募集数は100件。みなさんもせひどうぞ。http://www.eccj.or.jp/local-info/tok/info.pdf

2009年の世界CO2排出量

2009年の世界CO2排出量は前年比で1.3%減となったことが発表された。中国など新興国の排出量増加が多かったことから小幅な減少にとどまったという。2009年の排出量は八十四億トンなんだとか。今年の予想は2009年に比べて3%程度増加する見込みで予想通りだと過去最大の増加幅なんだそうだ。

BTO

BTOだとBuild to Orderといって組み立て注文方式のPCのことをBTOパソコンと呼ぶがこれとは違う。Building Transfer Operateの頭文字、建設事業形態のひとつだ。建設関連の事業者が設計、建設を行い、その後、事業期間中の運用段階において維持管理、運用を行う事業形態である。IT業界ではサーバーやネットワークシステムなどBTOを採用しているようだが、建設業界ではエネルギー供給部門でこの事業が成り立つ。ちなみにBOT（Building Operate Transfer）もあるようだが、設備の所有権をいつクライアントに移転するかで異なるという。

太陽電池の電動自転車充電装置

京セラが太陽電池を使って電動自転車のバッテリを充電するシステムを販売するそうだ。買い物のついでに駐輪場にある充電装置で充電するなんてもはや現実の話になる。これが浸透するば、ちょい乗りの車つかいは減らせるだろうし、低炭素社会へ向けて大いに貢献できると期待が寄せられる。

中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト

東京都地球温暖化防止活動推進センターでは、中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトを今年8月からスタートさせた。東京都内の中小規模事業所で発生するCO2排出権クレジット「都内中小クレジット」を、都が補助金を出して譲り受ける取り組み。企業にとっても自治体にとってもやさしい取り組みだ。第1回目分の41件が決まり、第2回目の募集を募っている。合計100件を募集する予定だそうだ。詳しくはこちらへ、http://www.tokyo-co2down.jp/c1-jigyou/j7/j7-03.php

Energy Plus Version 6.0

システムシミュレーションの有名なソフトのひとつと言えば、Energy Plusだろう。開発元はアメリカのエネルギー省である。最近バージョン6.0がアップデートされた。新しくなったのは、計算スピード最大で40%もアップしたそうだ。それとサンプルデータの拡充、機械換気・すきま風・ダクト漏えいの簡易計算モデル、室内Co2濃度計算モデルの追加、制御モデル、空調コンポネント強化、ライフサイクルコスト計算モデル追加など注目される更新が多い。

詳細はここから見れます。　www.energyplus.gov/energyplus_features.cfm

ビル省エネ診断技術者

省エネ法改正に伴い、省エネ法の規制対象となるビルが急激に増えたことをうけて、省エネセンターが独自の資格者制度をスタートさせた。建築設備業務に2年以上の経験を有する技術者が対象で、2日間の研修を受けたあと、指定ビルの省エネ診断報告書を提出、これが合格基準を満たせば資格がもらえるそうだ。今年度は120名の募集を募っている。来年4月の中旬には第1号のビル省エネ診断技術者が誕生する。

ドイツの原子力

ドイツは2021年までに今ある原子力発電所をすべて廃止する法案が成立しているようである。しかし、経済危機の陰が懸念されるなか、原発を延命させる法案を可決させようともめている模様。原発廃止の意気込みはよかったが、代替エネルギーの開発は追いつかないことにはどうしようもない。